教会が求めるのは神の国であって、地上の国ではない

来月１１月２１日（日）は教会の典礼歴年の最終日曜日で、今年の「王たるキリスト」の祭日である。キリストは王であり、その支配は全世界に及ぶことを記念するものであるが、その支配はこの世のものではなく、神の国に属する。神の国とこの世の国との区別と関係があいまいなため、わが国でも歴史上様々な問題があった。

一つは、わが国の側から起きた。『日本仏教史』の著者でもある末木文美士教授はキリシタン迫害について、「注目しておきたいのは、このようなキリシタン禁教の過程で、その理由として日本神国論が浮上してくることである」(註１）と述べ、さらに、「信長の場合、はっきりしないところがあったが、秀吉が自らを新八幡として祀られることを望んだが、最終的には吉田神道の梵舜の力によって豊国大明神として祀られることになった。国家の最高権力者がはっきり神として祀られた最初であり、その後の家康信仰に受け継がれる」(以上、末木文美士著『近世の仏教』32-33㌻)。

自らを神国日本の神と称して神格化し、支配権を絶対化しようとする権力者にとって、唯一絶対の超越神を宣べ伝えるキリスト教は不倶戴天の敵でしかなかった。いや、実は、地上の国もその権威も本来は天地の創造主である神に由来するものなのに、権力を私物化することによって、本当は味方であるはずのキリスト教を敵に回したのである。末木教授は秀吉のキリシタン迫害の理由について述べる。「キリスト教が強大化して政治力となる危険や、キリスト教を先兵とした軍事的な侵略を恐れたことが指摘されている」（同66㌻）。

加えて、当時の日本の宗教家たち、特に仏僧たちは早くから、勢力を拡張するキリスト教が自分たちの地位を脅かすものとしてこれを恐れ、宗論によってではなく政治権力を通してキリスト教を排除しようとした。キリシタン史家河野純徳師は書いている。「僧侶たちは、領民が新規渡来の宗教の信者になることを許すならば、神社仏閣は破壊され、三州統一の業まさに成らんとする現在、領民は離反するであろう（ザビエル書簡96,13）と領主を脅かした。こうして僧侶たちは、キリスト信者になった者は誰でも死罪に処すと領主が命ずるように策謀した」（『ザビエル全生涯』227㌻）。鹿児島の仏僧たちの策謀は全国に広がり、日本神国論となっていく。遂に江戸幕府は、支配下に置いた仏寺の檀家制度を、政治の末端組織として、キリシタン禁制を貫徹させた（『日本仏教史』172㌻、『近世の仏教』37㌻）。

他方、もう一つの問題は教会側にあった。自らが述べ伝えるキリスト教は万人が受け入れるべき真理であり、宣教活動の成功のためには、政治権力や武力を用いてでもやり遂げなければならないという強烈な使命感である。そのため、封建領主たちや仏僧たちの反抗や圧迫が強まるに従って政治権力に頼って日本のキリスト教化を進めようとする言動が一部宣教師の間にあり、キリシタン迫害の口実を与えたことは残念である。

幸いなことに、こうした逸脱した宣教論は実際には適用されなかった。わが国の宣教師たちは暴力や政治権力に頼らず、宗論によって宣教に従事したのであり、信者たちもあるいは厳しい迫害に耐え、あるいは迫害する者たちを赦しながら信仰のために喜々として死地に赴き、「神の国の証し」となったのである。「殉教」のギリシャ原語martyriaは「証し」を意味するが、神の国の証人たちにとって地上の国には何の未練もなかった。

要するに、教会が目指すものは神の国であり、地上の国ではない。これは、いつも変わらないキリスト教の本質である。キリスト自身、ピラトの裁判の席で「わたしが治める国はこの世のものではない」（ヨハネ18,36）と明言され、また、この世の国の存在とその使命を擁護して「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい」（マタイ22,22）と言われた。誤解の余地はない。

しかし、世界的に見れば、強制や暴力によるキリスト教宣教が行われたことは事実であり、これについてヨハネ・パウロ２世は1994年、「もう一つの痛ましい歴史の一章は、何世紀にもわたって、真理への奉仕に際しての不寛容、さらには暴力の行使を黙認してきたことです」(『紀元２０００年の到来』35)と遺憾の意を表している。

しかし、神の国とこの世の国の区別、いわゆる政教分離は、その司る分野とその使命の違いによる区別であり、住み分けであって、両者の関係を断ち切ることではない。先に述べたように、この世の国もその権力も最終的には神に由来するものであるから、神のご意思に従って共通善のために行使されなければならない。従って、信教の自由など、国民の基本的人権は、いつの時代であっても擁護されなければならない国の正義である。

ただ、それを促す方法として宗教や教会が直接政治に介入することは避けなければならない。政治の福音化は特に世俗に召された信徒の使命であるが、その場合にも神の国と地上の国の区別と関係を正しく理解するよう教会は求めている。「信者は、教会に属する者として有する権利・義務と、人間社会の構成員として有する権利・義務とを、注意深く区別することを学ばなければならない。…この区別と調和とを信者の行動の中にできるだけ明らかに表すことは現代において特に必要である」(教会憲章36)。キリスト者の政治活動は、あくまで市民・国民の名において、キリスト教的良心をもって行わなければならないとの教えである。

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（註１）　日本神国論とは、「もともと神仏習合の中から出てきたもので、…日本を神仏の国としてキリスト教を排除するという構造と見ることができる」（末木文美士著『近世の仏教』33㌻）。「秀吉が追放令の中で日本を『神国』と表明したことは、徳川幕府においてもキリシタン排撃の根本原則として踏襲され、いわば日本の宗教的アイデンティティを表す言葉となっていく」（同66㌻）。